
無所属県民クラブの平成２０年度当初予算並びに県政推進に関する要望に対する回答
本県の財政は、過去に大量発行した県債の償還や医療福祉関係経費の増加等により、硬直化が進んでいる。また財政調整的基金の残高も大きく減少していることから、収支の均衡した財政構造を確立することが急務となっている。平成２０年度は、景気の先行きが不透明なことから県税収入の伸びが期待できず、また、地方再生対策が実施されるものの地方交付税は若干の伸びにとどまることが見込まれ、これまでにも増して財源は厳しい状況にある。このため、行政財政改革大網を踏まえ、引き続き内部努力の徹底に取り組むとともに、事業の選択と集中により必要な財源を捻出し、「平成２０年度政策経営基本方針」に基づく重点施策及び重点テーマなど県政の重要課題への対応、さらには限り収支不足の圧縮を図るとともに、将来世代に過大な負担を残さないよう県債の発行を抑制し、接続可能な財政基盤の確立に努めた。	無所属県民クラブとして福田知事に対し、平成２０年度当初予算並びに県政推進に関する要望を行いました。

1持続可能な財政基盤の確立について	2地方分権改革への対応について
3総合スポーツゾーンの整備検討について	4自主防犯活動の継続的な取組に対する支援について
5とちぎの元気な森づくり県民税の活用について	6妊婦健診の充実と周産期医療体制の整備について
7本県に長年立地する企業に対する支援について	8米の生産調整について
9建築物の耐震化について	10わたらせ渓谷鐡道及び野岩鉄道への支援について
11親学習等の推進について	12地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ放送への移行に伴う対応について
13ブランド化の推進について	14馬頭最終処分場の早期整備について
15日光市（旧今市市）土沢地区国有地の利活用について	16高校再編に伴う総合校地・校舎の利活用について

１　持続可能な財政基盤の確立について
＜要望事項＞
国は、去る１月１８日、「日本経済の進路と戦略」及び「平成２０年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。景気の不安から先行きの経済成長が慎重な予測となっており、地方財政においても、税・地方交付税共に大きな伸びは期待できない。　昨年、本県の平成１９年度当初予算と同時に発表された「中間財政収支見込み」におけるケースⅡ（地方一般財源が増えない見通し）が現実のものとなりつつあり、３００億円規模の収支不足が続いた場合、財政調整的基金が大幅に減少している現状では、後１、２年で赤字団体へと転落してしまう。　ついては、平成２０年度当初予算の編成に当たっては、本県財政の接続可能な財政基盤の確立に向け、歳出削減による財政規模の見直しに取り組むこと。
＜回　　答＞
平成２０年度の歳入は、景気の先行きが不透明なことから、県税の伸びが期待できず、新たに設けられた「地方再生対策費」も、三位一体の改革に伴う財源不足を解消するには程遠いものと見込まれ、これまでにもまして財源の確保は厳しい状況となっている。こうした中、財政調整的基金が大幅に減少していることから、平成２０年度当初予算は、１０年ぶりに７，０００億円台となった平成１９年度よりも、緊縮型とならざるを得ないものである。　このため、徹底した歳出削減と更なる選択と集中に徹することで、必要な財源を捻出し、「平成２０年度政策経営基本方針」に基づく重点施策や重点テーマなど県政の重要課題に対応するとともに、「とちぎ元気プラン」掲げた各種施策の着実な推進を図ることとした。　併せて、収支不足額を圧縮し、基金崩壊を可能な限り減らすとともに、県債発行額の抑制を図ることで、接続可能な財政基盤の確立に努めていく。
２　地方分権改革への対応について
＜要望事項＞
第二期地方分権改革は、昨年１１月に「中間的なとりまとめ」が出され。平成２２年春の「新分権一括法案」の提出に向けて、今後、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針の勧告が順次行われる予定である。　平成２０年度は、国と地方との役割分担、国の義務付けや関与の見直し、それに対応した税財源のあり方などの議論がピークを迎え、地方においても、十分な議論が求められるところである。　こうした分権改革の実現のためには、地方自治体自らが取り組むべき役割や必要な財源等について、しっかりとした検証が必要であるので、栃木県としても、体制を整備し、こうした動きに迅速に対応していくこと。
＜回　　答＞
第二期地方分権改革を推進するため、本県においても、平成１９年６月に栃木県地方分権改革推進検討委員会を庁内に設置するとともに、その下に、各部局の担当者を集めたプロジェクトチームを組織し、調査研究を進めてきたところである。　引き続き、全国自治会と連携しながら、検討委員会において、国と地方の役割分担や税財源の問題等について、検討・検証に努め、地方分権改革の実現に向け、的確に対応していく。
３　総合スポーツゾーンの整備検討について
＜要望事項＞
県は、栃木ＳＣのＪ２昇格に向けた動きに対応したサッカースタジアム整備に合わせ、県体育館や県陸上競技場の老朽化に伴う立て替え問題を含めて、元競馬場跡地に県総合運動公園を加えたエリアについて、総合スポーツゾーンとしての整備検討を予定しているところである。　確かに、県都宇都宮市に、約６７ｈａもの敷地があり、メインとなる建物が立て替えの時期を迎えていることを考えれば、総合スポーツゾーンとして、あらゆるスポーツの拠点と考えたくなるのも分からなくないが、本県スポーツの均衡ある発展と財政状況を考えれば、県内のバランスを考慮し整備するとともに、既存施設や市町村施設の活用についても総合的に検討していくこと。
＜回　　答＞
元競馬場について、隣接する県総合運動公園と合わせて総合スポーツゾーンとして整備することとし、県体育館を移転整備するとともに、施設の老朽化が目立ち、また国体等の開催に必須の第１種公認を継続するために整備が必要な陸上競技場について、Ｊ２への加盟を目指している栃木ＳＣのホームスタジアムの確保の観点も踏まえ、陸上競技場兼サッカースタジアムとして整備する方向で検討を進めている。　今後、総合スポーツゾーンのあり方について、交通アクセスや駐車場の課題、騒音・振動等の住民への影響も併せて検討を進めるとともに、厳しい財政状況も踏まえ、その整備手法等について、民間活力の導入や国庫補助の活用なども含めて、様々な角度から検討していく。　また、ゾーンの整備に当たっては、道路交通をはじめとした基盤整備などについて宇都宮市との連携強化を図るとともに、平成２０年度における構想策定に当たっては、策定過程において適宣県議会から御意見を伺いながら進めていく。・総合スポーツゾーン整備費　　１９，４００千円・スポーツ施設整備費　　　　　　４０，５５７千円
４　自主防犯活動の継続的な取組に対する支援について
＜要望事項＞
自主防犯活動については、２年前の今市事件を契機に、数多くの団体が結成され、本年度末には概ね１，５００団体に至る見込みとなっている。　しかしながら、パトロールなどにはかなりの負担が伴うことなどもあり、その継続的な取組に対する支援が課題となっている。　ついては、自主的な取組が今後も続くよう、必要な支援を行なうこと。
＜回　　答＞
県では、平成１８年度から２ケ年間、自主防犯団体活動促進緊急特別事業を実施し、自主的な防犯活動を行う団体の設立・既存団体の活動拡充を図るため、市町村と協働して支援してきた。　今後は、それら自主防犯団体の「活動の定着・継続性の確保」、「各団体の負担軽減」等を図るため、広域的ネットワーク化を推進する施策を市町村と連携・協力しながら実施するとともに、これらの団体等に提供する地域安全情報の内容の充実を図るなど、より安全で安心な地域社会の実現に継続して取り組む。・安全な、まちづくり推進事業費　　８，３０３千円・自主防犯活動支援費　　　　　　　４，６３３千円
５　とちぎの元気な森づくり県民税の活用について
＜要望事項＞
本年４月に「とちぎの元気な森づくり県民税条例」が施行される。この条例は、手入れのされていない奥山林も間伐が中心となるようであるが、森林の有する公益的機能の重要性を県民の皆様に理解していただくためには、身近な里山林の整備や木のぬくもりを感じられる施策なでへの取組も重要である。　そのためにも、具体的な税事業の検討に当たっては、県民への普及啓発に努めるとともに、県内市町村が取り組む住民に身近な事業に対しても、積極的な税の活用を図ること。
＜回　　答＞
とちぎの元気な森づくり県民税事業については、市町村やとちぎの元気な森づくり県民会議と連携して、県民への普及啓発に取り組んでいく。　また、里山林整備や森林ボランティア活動の支援など市町村が担う県民に身近な取組については、交付金事業として、それぞれの市町村が地域の特性を活かし主体的に取り組むこととしている。・とちぎの元気な森づくり県民税事業費　　７２１，０００千円
６　妊婦健診の充実と周産期医療体制の整備について
＜要望事項＞
昨年８月の奈良県の例などもあり、周産期医療体制の見直しが求められているところである。本県においては、総合周産母子医療センターは整備されているものの、地域周産期医療機関などとの連携がとれていなければ、同じ問題が生じる可能性がある。　また、患者のたらい回しの原因の一つとして、経済的負担などから妊婦健診が未受診であるため、搬送先の選定に時間を要するなどの問題が指摘されている。県内においても、足利市など１０市町で妊婦健診における公費負担が２回しか行われていないなどばらつきがある。　県は、周産期医療機関相互の連携を図るとともに、妊婦健診に係る公費負担の拡充を支援すること。
＜回　　答＞
自治・獨協両大学病院の総合周産期母子医療センターに、新たに産科・小児科の専門医師を配置した「栃木県周産期医療連携センター」を設置することにより、円滑な調整・受入機能を確保し、初期・二次・三次の各周産期医療機関相互の連携の強化を図っていく。　また、妊婦健診の公費負担については、５回程度を原則とする考えが国から示され、財政措置がされているところであり、県としても、妊婦の経済的負担軽減を図るため、市町村に対し、積極的に取り組むよう要請している。・周産期医療連携センター　　１７，５２０千円
７　本県に長年立地する企業に対する支援について
＜要望事項＞
本県に長年立地する企業は、地域雇用や税収などにおいて、多くの貢献をしてきているにもかかわらず、これまで、制度融資以外の支援は余り行われてこなかった。　産業分野においても地域間競争が激しくなる中、こうした企業に対する具体的な支援を行わなければ、県内の優良企業が他県や海外へ流出してしまう可能性もある。　ついては、本県に長年立地する企業に対する支援について検討すること。
＜回　　答＞
企業立地や定着促進を巡る自治体間の競争が激化しており、既立地企業のニーズに対応した定着促進施策を充実する必要がある。　このため、本県に長年立地している企業に対して、工場等の新増設に対する補助制度を創設する等、フォローアップを強化し、県内立地企業の定着促進を図っていく。・産業定着集積促進事業費　　１００，０００千円
８　米の生産調整について
＜要望事項＞
米は本県農業の中心となる作物であり、その生産調整は、農家の収入に直結するとともに、本県の農業政策に対する評価にもつながる重要な取組である。　しかしながら、本県は０７年産で大幅な作付け過剰となったため、０８産の生産目標数量は、国から削減量を上乗せするペナルティーを科せられ、その減少率は全国第２位の４．２％となったところであり、過剰作付けの主な要因となっている生産調整に参加しない農家への対応が重要となっている。　ついては、米の生産調整の実効性確保に努めるとともに、生産調整に参加しない農家へも取組も実施していくこと。
＜回　　答＞
生産調整目標達成に向けて、先般、県、農業団体など関係五者が一体となって取り組むことを明確にするため、合意書を締結した。　県としても、生産調整の実効性を確保するため、緊急的措置として生産調整の推進母体である栃木県水田農業推進協議会の会長に知事が就任するとともに、生産調整に参加していない農家への参加誘導を強化していく。・米政策改革推進事業費　　１３９，３９５千円
９　建築物の耐震化について
＜要望事項＞
地震調査研究推進本部の資料によれば、本県で今後３０年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は、全国的に見て、最も低い地域の一つとなっている。　しかしながら、まさに「震災は忘れた頃にやってくる」の言葉どおり、油断することなく計画的に建築物の耐震化を進めていく必要があると考える。　県では、「栃木県建築物耐震改修促進計画」に基づき、防災上重要な県有建築物の耐震化率を平成２７年度までに９０％以上とすることを目標に耐震診断等に取り組んでいるが、基本的には、やはり個人住宅の耐震化率を上げていくことが重要となる。　ついては、県では、これまで耐震診断を行う住民に対し、市町村の取組を前提に助成を行っているところであるが、さらに一歩進んで、耐震改修に対しても助成していくこと。
＜回　　答＞
「栃木県建築物耐震改修促進計画」の目標達成のため、平成２０年度からは、一定の民間住宅の耐震改修に補助を行う市町村に対し、県として助成を行っていく。・耐震改修促進事業費　　２０，７５０千円
１０　わたらせ渓谷鐵道及び野岩鉄道への支援について
＜要望事項＞
日光市は、合併により、わたらせ渓谷鐵道及び野岩鉄道という、経営が大変厳しい二つの第三セクターを抱えることとなった。　これまで両鉄道とも経営健全化に取り組んできたところであるが、いずれも目標達成が困難な状況となっている。特に、わたらせ渓谷鐵道は、群馬県及び沿線市と連携した新たな公的支援の仕組みが決められたが、現行ルートでは、日光市の負担額が大幅に拡大してしまう。　両鉄道とも、観光及び地元住民の足として重要な役割を果たしていることから、県として必要な支援を行うこと。
＜回　　答＞
野岩鉄道については、これまで第二次経営健全化計画に基づき、福島県や沿線市町村とともに、財政支援を行ってきた。平成２０年度については、新たな経営健全化計画を策定していくことを前提に、引き続き財政支援を行う。　わたらせ渓谷鐵道については、これまで日光市が負担していた近代化設備整備の会社負担分に対する支援についても、平成２０年度からは、その２分の１を県が負担することにした。・鉄道網整備促進費　　１００，７１６千円
１１　親学習等の推進について
＜要望事項＞
近年、教育現場において、本来家庭において担うべき基礎的な生活習慣が身に付いていない児童や、社会的な常識が通用しない親などへの対応に追われ、本来の学習に十分な時間と労力をかけれれない現状があると聞いている。　県としては、本来、子どもたちの学習の充実に努めるべきであるが、こうした状況を踏まえ、親自身に対する学習機会の充実を図るとともに、いわゆるモンスターペアレンツについての学校支援体制の充実を図ること。
＜回　　答＞
県では、平成１７年度に、発達段階に応じた育て方を主体的に学ぶことができる「親学習プログラム」を作成し、これまで様々な学習機会の提供に努めてきた。　今後も、各市町村や企業・関係団体等と連携し、親学習プログラムの普及などを通して、子どもの成長にあえあせて、すべての保護者が自らの生き方や子育てへの視野を広げていけるように努めていく。　また、学校との協力関係を築くことが難しい保護者への対応については、スクールソーシャルワーカーた弁護士などの人材を活用し、各市町村とも十分に連携、協力しながら学校を支援していく。・学校生活適応支援事業費　　　　　　　２４５，２２８千円・とちぎ家庭教育サポート事業費　　　　　　　　８２２千円
１２　地上デジタルテレビ放送への移行に伴う対応について
＜要望事項＞
現在の地上波によるテレビ放送は、平成２３年７月までにアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全に移行するが、山間部だけでなく都市部においても、新たな難視聴地域が発生する可能性があるとされている。　こうした地域については、その実態把握もされておらず、現実にアナログ放送が映らなくなって初めて社会問題化する可能性もある。　ついては、県として、市町が行う実態調査について支援するとともに、デジタル放送移行についての県民に対する普及啓発に努めること。
＜回　　答＞
地上デジタル放送の放送エリアなどの実態把握については、国や放送事業者に対し更に詳細なデータや効率的な調査技術の提供を要請するとともに、放送事業者と市町村が共同して実態調査を実施できるよう支援していく。　また、地上デジタル放送への移行に係る県民への普及啓発については、県の様々な広報媒体の活用や「栃木地上デジタル放送普及促進連絡会議」の活動を通じて、県、市町村が一体となって、県民が地上デジタル放送への移行に円滑に対応できるよう取り組んでいく。
１３　ブランド化の推進について
＜要望事項＞
知事が様々な場面で、本県は「無名有力県である」と発言されている。県民所得が全国第６位、製造品出荷額が全国第１１位など、その実力はまぎれもなく有力県であるにもかかわらず、日本一影が薄い県と言われている。　しかしながら、豊かな自然環境やイチゴに代表される農産物などあり、工夫次第で他の地域にはない魅力あふれる地域づくりが可能である。　本県を「有名有力県」にするべく、本県の有する地域資源を最大限活用しながら、県・市町村・地域住民が連携してブランド化に取り組んでいくこと。
＜回　　答＞
本県は、優れた自然や伝統文化に恵まれ、県内産業は全国に誇れる実力を有しているにもかかわらず、知名度が低いといわれていることなどから、平成２０年度は、「ブランドに着目した誇りに輝く“とちぎ”づくり」に市町村、県民と協働して取り組んでいくこととしている。　具体的には、新技術、新製品開発に対する支援や、戦略的農産物等の生産、流通などを支援し、本県産業の「商品・技術力のブランド化」の取組を推進する。　また、地域の特色ある農産物や伝統文化、風景など様々な資源を磨き育て、有機的に連携させて発信する取組などを通し、「地域イメージのブランド化」を連携する。・とちぎの技術ブランド強化事業費　　　　　　　４，７５９千円・とちぎ食と農のクラスター推進事業費　　　１６，４７７千円・「とちぎ食の回廊」づくり推進事業費　　　　１２，８２０千円
１４　馬頭最終処分場の早期整備について
＜要望事項＞
馬頭最終処分場については、平成１８年度に特別会計が設けられ、今年度、本格的に用地取得を進めているところである。現在までのところ順調に進んでいると聞いているが、できるだけ早期に建設工事に着手できるよう、引き続き、県の努力をお願いいたい。　また、１日も早い完成を目指すには、地域住民の安心と信頼を得ることはもちろんのこと、周辺地域の活性化や生活環境の向上につながる具体的な対策についても検討すること。
＜回　　答＞
馬頭最終処分場については、平成１９年度、用地交渉に入り、建設着工に向け大きな一歩を踏み出したところであり、これまで、事業用地の４割を越える土地を取得している。　今後とも、地域住民の理解促進に努め、那珂川町が進める「環境と共生するまちづくり」に対し、最大限の支援を行うとともに、引き続き、地元那珂川町と連携を図りながら早期完成に向けて努力していく。・馬頭最終処分場整備事業費　　　　　　　　　　　　　　　６１４，９４２千円　　　　〔一般会計　１００，９４２千円　特別会計　５１４，０００千円〕・最終処分場設置市町村支援事業費　　　　　　　　　　２５５，１５０千円
１５　日光市（旧今市市）土沢地区国有地の利活用について
＜要望事項＞
日光市は、日光森林管理署から、日光市土沢地区の国有地について払い下げの打診を受けているが、企業誘致先としての魅力はあるものの、財政的な問題等により買収の意思表示をできずにいるところである。　現在、県内の産業団地は、ここ数年の好景気で分譲が進み、ストックが減少している状況にある中、この土沢地区は、日光宇都宮道路のインターにも近隣しており、こうした分譲適地の開発は必要である。　ついては、県が直接開発することを含めて、当該地区の産業団地としての開発について支援していくこと。
＜回　　答＞
産業団地開発に当たっては、地域の特性、企業のニーズとの適合や需要見通し等を的確に把握することが重要である。　土沢地区については、これまで市と連携し、開発における課題の解決策を協議してきたところであるが、引き続き適切な助言などの支援を行っていく。　また、進出を希望する企業に対し、随時、情報提供を行うなど、当該未利用地の利活用が図られるよう支援していく。
１６　高校再編に伴う統合校地・校舎の利活用について
＜要望事項＞
高校再編に伴う統合校地・校舎の利活用については、まず、地元市町村に利用予定についての意見を聞くことになっている。　市町村にとっては、これまで地域住民に親しまれてきた場所であるだけに、何らかの利用方法について検討していきたいところであるが、県が有償で取得した土地については原則有償であることや、建物の解体経費は市町村の負担であることなどが、課題となっている。　統合校地には、地域資源としての側面もあることから、地元市町村が利活用を考えている場合は、県としても柔軟な支援について検討すること。
＜回　　答＞
高校再編に伴う統合王校地・校舎等については、平成１８年４月に策定した譲渡方針に基づき、地元市町の利活用の計画を踏まえて、引き続き、地元市町と十分協議していく。